法務
ITパスポート試験「その他の法律・ガイドライン」の問題
次の事例のうち，個人情報保護法の規制の対象にならないものはどれか。
ア金融商品販売会社の社員が，有名大学の卒業生連絡網を入手し，利用目的を公表又は本人に通知することなく，電話で金融商品の勧誘をした。
イ自治会の会長が，高層マンション建築の反対署名活動で収集した署名者宛てに，自らが経営する商店の広告用チラシを送付した。
ウ自動車修理工場の社員が，故障車のレッカー移動の際に知った顧客情報を基に，後日，その顧客宅に代理店契約している衛星放送の勧誘に訪れた。
エ徘徊(はいかい)していた認知症の老人が所持していたクレジットカードを基に，警察が本人の身元を特定して老人を自宅に送り届けた。
正解
エ．徘徊(はいかい)していた認知症の老人が所持していたクレジットカードを基に，警察が本人の身元を特定して老人を自宅に送り届けた。
個人情報保護法には、本人の同意なく個人情報を第三者提供できる例外が定められており、その一つに「人の生命・身体・財産の保護に必要で本人の同意取得が困難であるとき」および「法令に基づく場合（警察・裁判所等からの照会等）」がある。徘徊していた認知症高齢者の身元を、クレジットカード情報を基にカード会社への照会を通じて警察が特定し本人を保護する行為は、人の生命・身体の保護のために警察が法令に基づいて行う照会であり、第三者提供の同意が不要となる。したがって規制の対象外となる。
?選択肢ごとの解説
ア ×金融商品販売会社の社員が卒業生連絡網（個人情報）を入手し、利用目的を通知せずに勧誘に使用した行為は、目的外利用・取得時の通知義務違反として個人情報保護法の規制対…
イ ×個人情報保護法では、自治会・同窓会・NPO法人・マンション管理組合などを含め、個人情報を取り扱うすべての者が個人情報取扱事業者となる。自治会会長が署名活動で収集…
ウ ×自動車修理工場の社員が業務上知り得た顧客情報を、本人の同意なく衛星放送の勧誘という目的外の用途に利用した行為は規制対象となる。
エ ○個人情報保護法には、本人の同意なく個人情報を第三者提供できる例外が定められており、その一つに「人の生命・身体・財産の保護に必要で本人の同意取得が困難であるとき」および「法令に基づく場合（警察・裁判所等からの照会等）」がある。徘徊していた認知症高齢者の身元を、クレジットカード情報を基にカード会社への照会を通じて警察が特定し本人を保護する行為は、人の生命・身体の保護のために警察が法令に基づいて行う照会であり、第三者提供の同意が不要となる。したがって規制の対象外となる。
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