企業活動
ITパスポート試験「経営・組織論」の問題
全国に複数の支社をもつ大企業のA社は，大規模災害によって本社建物の全壊を想定したBCPを立案した。BCPの目的に照らし，A社のBCPとして，最も適切なものはどれか。
ア被災後に発生する火事による被害を防ぐために，カーテンなどの燃えやすいものを防炎品に取り替え，定期的な防火設備の点検を計画する。
イ被災時に本社からの指示に対して迅速に対応するために，全支社の業務を停止して，本社から指示があるまで全社員を待機させる手順を整備する。
ウ被災時にも事業を継続するために，本社機能を代替する支社を規定し，限られた状況で対応すべき重要な業務に絞り，その業務の実施手順を整備する。
エ毎年の予算に本社建物の保険料を組み込み，被災前の本社建物と同規模の建物への移転に備える。
正解
ウ．被災時にも事業を継続するために，本社機能を代替する支社を規定し，限られた状況で対応すべき重要な業務に絞り，その業務の実施手順を整備する。
BCPの核心は「事業の継続」であり、具体的には①重要業務の特定→②代替手段・代替拠点の確保→③実施手順の文書化の3ステップで構成される。ウの選択肢は「本社機能を代替する支社を規定し、重要業務に絞って実施手順を整備する」という正しいBCPの構造を完全に備えている。
?選択肢ごとの解説
ア ×防炎品への交換や防火設備の点検は平時の防火管理・安全管理の話であり、BCPではなく防火対策計画(防災計画)の内容である。事業継続ではなく被害軽減・予防に焦点があ…
イ ×全社員を待機させる手順は「事業の停止」であり、BCPの目的である「事業継続」と真逆の対応である。緊急時に本社指示待ちで全業務停止すると顧客・取引先への影響が長期…
ウ ○BCPの核心は「事業の継続」であり、具体的には①重要業務の特定→②代替手段・代替拠点の確保→③実施手順の文書化の3ステップで構成される。ウの選択肢は「本社機能を代替する支社を規定し、重要業務に絞って実施手順を整備する」という正しいBCPの構造を完全に備えている。
エ ×保険料の計上と同規模建物への移転準備は財務計画・損失補填の話であり、事業継続ではなく「事業再建」の発想である。BCPは建物が復旧するまでの事業継続を扱う点で異な…
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