企業活動
ITパスポート試験「経営・組織論」の問題
政府は，官民データ活用推進基本法に定められた"官民データ活用推進基本計画"を策定し，官民データの公開や活用の促進に取り組んでいる。次の組織体のうち，官民データを所有しているものだけを全て挙げたものはどれか。県庁大学電力事業者独立行政法人
アa，b，c
イa，b，c，d
ウa，b，d
エa，c，d
正解
イ．a，b，c，d
官民データ活用推進基本法（2016年施行）第2条では、官民データを「国・地方公共団体・独立行政法人・その他の者が保有または利用するデータ」と広く定義している。県庁（地方公共団体）、大学（国立・公立大学は国・地方公共団体に含まれ、私立大学も官民データを保有する主体となり得る）、電力事業者（公益的民間事業者）、独立行政法人はいずれも同法の対象主体であり、全員が官民データを所有していると解釈される。
?選択肢ごとの解説
ア ×a・b・cのみを挙げ独立行政法人（d）を除外しているが、独立行政法人は法律上明示的に官民データの主体として規定されているため除外は誤り。
イ ○官民データ活用推進基本法（2016年施行）第2条では、官民データを「国・地方公共団体・独立行政法人・その他の者が保有または利用するデータ」と広く定義している。県庁（地方公共団体）、大学（国立・公立大学は国・地方公共団体に含まれ、私立大学も官民データを保有する主体となり得る）、電力事業者（公益的民間事業者）、独立行政法人はいずれも同法の対象主体であり、全員が官民データを所有していると解釈される。
ウ ×a・b・dのみで電力事業者（c）を除外しているが、電力事業者のような公益的事業者も官民データの保有主体に含まれるため誤り。
エ ×a・c・dのみで大学（b）を除外しているが、大学も官民データを保有する主体として含まれるため誤り。
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