法務
ITパスポート試験「その他の法律・ガイドライン」の問題
勤務先の法令違反行為の通報に関して，公益通報者保護法で規定されているものはどれか。
ア勤務先の監督官庁からの感謝状
イ勤務先の同業他社への転職のあっせん
ウ通報したことを理由とした解雇の無効
エ通報の内容に応じた報奨金
正解
ウ．通報したことを理由とした解雇の無効
公益通報者保護法の核心は「不利益取扱いの禁止」であり、通報したことを理由とする解雇・降格・減給などを無効または禁止と定めている。正解「ウ」の「解雇の無効」はこの保護措置そのものを指す。
?選択肢ごとの解説
ア ×「監督官庁からの感謝状」は公益通報者保護法に規定されていない。同法は不利益を防ぐ仕組みであり、インセンティブの付与を定めるものではない。
イ ×「同業他社への転職あっせん」も同法の規定外である。転職支援は雇用関連の別制度(ハローワーク等)の範疇であり、通報者保護法の保護措置には含まれない。
ウ ○公益通報者保護法の核心は「不利益取扱いの禁止」であり、通報したことを理由とする解雇・降格・減給などを無効または禁止と定めている。正解「ウ」の「解雇の無効」はこの保護措置そのものを指す。
エ ×「報奨金の付与」はアメリカのドッド・フランク法(内部告発者報奨制度)に類似する概念だが、日本の公益通報者保護法には報奨制度は設けられていない。
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