ビジネスインダストリ
ITパスポート試験「ビジネスシステム」の問題
企業におけるマイナンバーの取扱いに関する行為a～cのうち，マイナンバー法に照らして適切なものだけを全て挙げたものはどれか。従業員から提供を受けたマイナンバーを人事評価情報の管理番号として利用する。従業員から提供を受けたマイナンバーを税務署に提出する調書に記載する。従業員からマイナンバーの提供を受けるときに，その番号が本人のものであることを確認する。
アa，b
イa，b，c
ウb
エb，c
正解
エ．b，c
マイナンバー法（番号利用法）は、マイナンバーの利用を社会保障・税・災害対策に関する特定の事務に厳しく限定している。bの「税務署に提出する調書への記載」は法定の利用目的（源泉徴収票・支払調書等）に合致し、cの「番号提供時の本人確認」は番号法で事業者に義務付けられた手続きである。一方、aの「人事評価情報の管理番号としての利用」は税・社会保障と無関係な用途であるため目的外利用に該当し禁止される。
?選択肢ごとの解説
ア ×a（人事評価管理番号への利用）を含む選択肢はいずれも不適切である。aはマイナンバー法が禁じる目的外利用に当たるため、a,bの組合せも誤りとなる。
イ ×a,b,cをすべて適切とするのは、aの目的外利用禁止規定を見落とした誤りである。
ウ ×bのみを適切とするのは、cの本人確認を適切な行為として計上しなかった誤りである。本人確認はマイナンバー法第15条で事業者に義務付けられた手続きであり、適切な行為…
エ ○マイナンバー法（番号利用法）は、マイナンバーの利用を社会保障・税・災害対策に関する特定の事務に厳しく限定している。bの「税務署に提出する調書への記載」は法定の利用目的（源泉徴収票・支払調書等）に合致し、cの「番号提供時の本人確認」は番号法で事業者に義務付けられた手続きである。一方、aの「人事評価情報の管理番号としての利用」は税・社会保障と無関係な用途であるため目的外利用に該当し禁止される。
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