法務
ITパスポート試験「労働関連・取引関連法規」の問題
次の記述a～cのうち，勤務先の法令違反行為の通報に関して，公益通報者保護法で規定されているものだけを全て挙げたものはどれか。勤務先の同業他社への転職のあっせん通報したことを理由とした解雇の無効通報の内容に応じた報奨金の授与
アa，b
イb
ウb，c
エc
正解
イ．b
公益通報者保護法の核心的保護は「公益通報を行ったことを理由とした不利益取扱いの禁止」であり、解雇の無効（b）はその代表的規定として明文化されている。同業他社への転職あっせん（a）は法に存在しない規定であり、報奨金の授与（c）も保護法ではなく、一部の事業者内部規程や内部通報制度の任意設計に委ねられる事柄である。
?選択肢ごとの解説
ア ×aを含む選択肢だが、「同業他社への転職あっせん」は公益通報者保護法が定める措置ではなく、同法の保護対象外の事項である。
イ ○公益通報者保護法の核心的保護は「公益通報を行ったことを理由とした不利益取扱いの禁止」であり、解雇の無効（b）はその代表的規定として明文化されている。同業他社への転職あっせん（a）は法に存在しない規定であり、報奨金の授与（c）も保護法ではなく、一部の事業者内部規程や内部通報制度の任意設計に委ねられる事柄である。
ウ ×cを含む選択肢だが、「報奨金の授与」は同法には規定されておらず、企業が任意に設ける内部通報インセンティブに過ぎない。
エ ×cのみとする選択肢だが、cは同法の規定ではないため誤りであり、bが正しい対象から抜け落ちている。
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