法務
ITパスポート試験「セキュリティ関連法規」の問題
サイバーセキュリティ基本法は，サイバーセキュリティに関する施策に関し，基本理念を定め，国や地方公共団体の責務などを定めた法律である。記述a～dのうち，この法律が国の基本的施策として定めているものだけを全て挙げたものはどれか。国の行政機関等におけるサイバーセキュリティの確保サイバーセキュリティ関連産業の振興及び国際競争力の強化サイバーセキュリティ関連犯罪の取締り及び被害の拡大の防止サイバーセキュリティに係る人材の確保
アa
イa，b
ウa，b，c
エa，b，c，d
正解
エ．a，b，c，d
サイバーセキュリティ基本法(2014年制定・2016年改正)は、国の基本的施策として12の事項を列挙しており、a〜dの「行政機関等におけるセキュリティの確保」「産業の振興及び国際競争力の強化(第20条)」「犯罪の取締り及び被害の拡大の防止(第18条)」「人材の確保等」がいずれも含まれる。したがってa〜dの全てが基本的施策に該当し、正解はエとなる。
?選択肢ごとの解説
ア ×aのみとする選択肢は施策範囲を過度に絞りすぎである。法律は公共セクターのセキュリティにとどまらず、産業・犯罪対策・人材育成など多岐にわたる施策を規定している。
イ ×a・bの2項目のみとする選択肢では犯罪取締り(c)と人材確保(d)が抜け落ちており不完全である。
ウ ×a・b・cの3項目のみとする選択肢では人材確保(d)が抜け落ちている。人材育成・確保はサイバーセキュリティ戦略の重要柱として法律に明記されている。
エ ○サイバーセキュリティ基本法(2014年制定・2016年改正)は、国の基本的施策として12の事項を列挙しており、a〜dの「行政機関等におけるセキュリティの確保」「産業の振興及び国際競争力の強化(第20条)」「犯罪の取締り及び被害の拡大の防止(第18条)」「人材の確保等」がいずれも含まれる。したがってa〜dの全てが基本的施策に該当し、正解はエとなる。
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