ビジネスインダストリ

ITパスポート試験ビジネスシステム」の問題

ストラテジ系ビジネスインダストリ難易度:normal
マイナンバーに関する説明のうち,適切なものはどれか。
海外居住者を含め,日本国籍を有する者だけに付与される。
企業が従業員番号として利用しても構わない。
申請をすれば,希望するマイナンバーを取得できる。
付与されたマイナンバーを,自由に変更することはできない。
正解
付与されたマイナンバーを,自由に変更することはできない。

マイナンバー法(番号利用法)では、付与されたマイナンバーは原則として生涯同一の番号を使い続けることとされており、本人の希望や利便性を理由に自由に変更することはできない。変更が認められるのは、番号が漏えいして不正利用されるおそれがあると認められる場合のみ、市区町村長の判断による。

?選択肢ごとの解説

ア ×マイナンバーは日本国籍保有者だけでなく、日本に住民票を有する中長期在留外国人や特別永住者にも付与される。海外在住の日本国籍者は住民票がないため付与されない点でも…
イ ×マイナンバーの利用は番号利用法で定められた社会保障・税・災害対策の特定用途に限定されており、企業が独自の従業員管理番号として流用することは法律で禁止されている。
ウ ×マイナンバーは国が機械的に割り当てるものであり、本人が希望する番号を選んで申請・取得する仕組みは存在しない。
エ ○マイナンバー法(番号利用法)では、付与されたマイナンバーは原則として生涯同一の番号を使い続けることとされており、本人の希望や利便性を理由に自由に変更することはできない。変更が認められるのは、番号が漏えいして不正利用されるおそれがあると認められる場合のみ、市区町村長の判断による。
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