法務
ITパスポート試験「セキュリティ関連法規」の問題
個人情報保護法で定められた，特に取扱いに配慮が必要となる"要配慮個人情報"に該当するものはどれか。
ア学歴
イ国籍
ウ資産額
エ信条
正解
エ．信条
個人情報保護法第2条第3項に列挙された要配慮個人情報には、人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪歴、犯罪被害歴、身体・精神障害、健康診断結果などが含まれる。「信条」は思想・宗教・政治的信念を意味し、取り扱いには本人同意が必須であるオプトイン規定が適用される。
?選択肢ごとの解説
ア ×学歴は個人情報には該当するが、要配慮個人情報の法定列挙には含まれていない。差別リスクが相対的に低いと判断されているためである。
イ ×国籍は個人情報として扱われるが、個人情報保護法の要配慮個人情報の定義では「人種」が列挙されており、「国籍」は法文上の列挙項目ではない。なお人種と国籍は異なる概念…
ウ ×資産額は財務情報であり、個人情報保護法の要配慮個人情報の列挙に含まれない。金融機関における特定情報の扱いは別途の法令（犯罪収益移転防止法など）が規律する。
エ ○個人情報保護法第2条第3項に列挙された要配慮個人情報には、人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪歴、犯罪被害歴、身体・精神障害、健康診断結果などが含まれる。「信条」は思想・宗教・政治的信念を意味し、取り扱いには本人同意が必須であるオプトイン規定が適用される。
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